古物営業法は犯罪被害品の流通問題を解決するためにある

古物を売買する際、その性質上、窃盗によって入手した商品や犯罪に関わっている品物が混在してしまう可能性が非常に高いんです。

例えば万引きをした商品であったり、窃盗をした商品であったり、そういった物をすぐに買い取り業者に持ち込み、現金化するという犯罪は多くあります。
それを野放しにしたままにすると、犯罪被害品が非常に多く流通し、今よりもさらに多くの犯罪に助長してしまう可能性が高くなります。

この法律は、古物営業を営む人に対して、窃盗や犯罪によって手に入れた物を買い取る、または買い取ってしまった場合に即座に問題を解決する、ということを目的とした法律なのです。

古物とは「使用された物」「過去に取引された物」「手入れをした物」

古物とは、

  1. 一度使用された物
  2. 一度も使用していないが、売買や譲渡など過去に取引された物
  3. これらの物品に幾分の手入れをした物

のことを指します。

古物を取り扱っている業者は、例えば中古車販売業、古本屋、中古ゲームショップなど様々です。
ただし、自分のものをオークションに出品する場合や、無償で引き取ったものを売るような場合には、許可は必要ありませんよ。

3つの古物営業…古物商、古物市場主、古物競りあっせん業

古物営業は、主に次のような3つのことを指しています。

まずは古物商です。
古物の売買交換の委託を受けた上で、売買や交換といった営業を行っている人のことをいいます。
つまり、売り手と買い手との間に入っているのが古物商。一般的な中古業者は、これにあたります。
委託者から商品を受け取り、自分の店頭に並べ販売しているんですね。

次に古物市場主。
これは古物を売買、交換するための市場を管理する人のことです。

そして古物競りあっせん業は、古物売買の斡旋を競りによって行うことです。
例えば、インターネットオークションサイトの運営者がこれにあたります。

このような業者の人は、都道府県の公安委員会で許可を引き受けなければなりません。そして、古物営業法に従って営業を行う必要があります。

古物営業法に違反したら厳しい罰則が!大半は懲役刑

古物営業法に違反

もし古物営業法に違反してしまった場合、罰則は極めて厳しいものになります。
盗難品などが流通すると、古物商全体のモラルが著しく欠落し、流通自体に問題ができてしまうからです。

驚くべきことに、罰則の大半は懲役刑になります。

「法律のことを知らなかった」と言っても罰則を逃れることはできませんので、しっかりと理解しておくようにしましょうね。

「無許可営業」や「相手の身分確認を怠る」と違反に!

無許可で営業したり、不正な手段で許可を取得してしまった場合には、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金となります。

また、営業所や相手の住所ではない場所で取引をしている場合にも罰則があります。
1年間の懲役若しくは50万円以下の罰金になります。

そして、古物市場において売買する場合には、相手が盗難品などを販売していないか、身分を偽っていないか、確認しなければなりません。免許証のコピーをもらうなどして、相手の身分を明らかにしておきましょう。
これらを怠ってしまうと6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金になってしまいます。

このように古物営業法に反してしまうと、極めて重い罰則が待っています。
そのため古物商として古物を扱う場合は、守るべきことを必ず事前にチェックしておくようにしましょう。

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