私たちが要らなくなったものを売ろうとしたとき、買取店やリサイクルショップなどの店頭買取や宅配買取、出張買取のいずれかを利用する方が多いと思います。

そのどれを利用しても必要となってくるのが「身分証明書」。

高級腕時計やブランド品・貴金属だけでなく、漫画やDVDなど売る物のジャンルと問わず、必ずと言ってよほど身分証明書の提示をお店側から求められます。

「個人情報だからできれば提示したくない」「いったい何に使うのかしら…」などと、不安に思うのはあなただけではありません。

なぜ必要なのか、その理由を調べてみました☆

身分証明書が必要な理由

それは、“古物営業法”で決められているからです。

買取店や質屋、リサイクルショップなどは、古物営業法によって取引相手(お客様)の確認が義務付けられています。

そのため、身分証明証を提示 or コピーをいただくことによって、本人確認をしているということですね。

買取店は売り主の本人確認が義務付けられている

具体的になぜ本人確認が義務付けられているのでしょうか?

それは、警察への協力のためです。

新古品や中古品などの古物を取り扱うお店には盗品が紛れ込むおそれがあるので、それらを把握可能な状態にすることによって、盗品の早期発見や流通/売買の防止の手助けをすることができます。

「誰が・いつ・何を売ったか」を正確に把握することができれば、警察の捜査に協力できますし、盗品も被害者のもとへ返すことができますよね。

マイナンバーカードの取扱いについて

身分証明書として使えるもの

・運転免許証 ・国民健康保険証 / 健康保険証 ・後期高齢者医療保険証
・住民基本台帳カード  ・マイナンバーカード  ・身体障がい者手帳
・パスポート ・外国人登録証明書 ・在留カード ・特別永住者証明書


身分証明書がない場合

残念ながら取引することができない場合が多いです。

防犯のための3つの義務

ちなみに、古物を取り扱う古物商(買取店/質屋/リサイクルショップなどの)には防犯のための3つの義務が課せられています。

❶取引相手の確認義務(身分証明書の提示)

❷不正品の申告義務(盗品の疑いがある場合は警察へ通報)

❸帳簿等への記録義務(情報や資料を警察へ提供)

この義務を全うすることにより、被害を迅速に回復できるのです。

 義務である本人確認だが、一部例外もある

調べてみると、確認義務が免除される場合があるということを発見しました。

それは、次の場合です。

買取の総額が1万円未満の場合 ※一部該当しない古物があります。

本人の確認義務が免除されるのは、買取金額の総額が1万円未満だった場合。

犯罪のリスクや被害が小さいため、少額の取引の場合は免除されているのですね。

しかし、買取金額の総額が1万円未満だった場合でも、本人確認が免除されない古物も存在します。

1万円未満でも免除されない古物たち
自動二輪車および原動機付自転車
※これらの部品を含む。
(ねじ、ボルト、ナット、コードなどの汎用性の部品は除く)
テレビゲームやパソコンゲームなどのゲームソフト
音楽・映画やテレビ番組などが記録された
CDやDVD、レザーディスク、ブルーレイディスクなど
書籍

これらは取引される数が多く、また盗品のリスクが高い古物のため、本人確認は免除されないのです。

自分が売却した品物を、売却した相手からもう一度買い受ける場合

自分が売った相手から売った物を買い取るのであれば、盗品などの疑いはほとんどないので、確認義務が免除されているということですね。

まとめ

いかがでしたか??

ちょっと面倒だなと思っていたり、疑問だった身分証明書の提示ですが、なぜそれが必要なのか分かったら、防犯のために協力しているんだなぁという気持ちになってきませんか?

最後に注意点を一つ☆

例外を除き、なかには身分証明書の提示を求めてこないお店もありますので、そういったお店は逆にちょっと怪しいなと思った方が良いかもしれません。

違法取引の可能性が。。。

身分証明書の提示がお店をジャッジする一つの判断基準になるかもしれませんね!

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